非対面型ビジネスモデルへの転換に関する補助金まとめ

「非対面型ビジネスモデルへの転換」。コロナ禍中、事業主の方は耳にする機会が増えたのではないでしょうか。字面から推測できるとおり、「非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換する」ことを意味します。

コロナ禍に対応する政策としてのフレーズですから、各種補助金の要件を読み取る際にはこの意味を理解しておく必要があります。収束の兆しが見えにくいこの状況で、新しい補助金へも臨機応変に対応できるようにしておきましょう。

非対面型ビジネスモデルへの転換を完全に理解する

非対面型ビジネスモデルへの転換4パターン

非対面型ビジネスモデルへの転換が要件として扱われる補助金は直近では以下4つがあります。

それぞれ現時点で終了済だったり期間が過ぎていたりするのものがありますが、同様の枠組みで再募集される可能性が少なくないため、今のうちからその意味を整理・理解しておこうという趣旨で紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金では「非対面型ビジネスモデルへの転換」の意味は以下のように説明されています。

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

また、取組事例イメージとして以下のように、具体的に例示されています。

  • 店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
  • 店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
  • 有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
  • 有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
  • 非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
  • デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)
  • テイクアウト用メニューの試作開発費
  • テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費*単に認知度向上のためのホームページ開設は、対象になりません
  • テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用

IT導入補助金

IT導入補助金では「非対面型ビジネスモデルへの転換」の意味は以下のように説明されています。

非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う

具体的な事例の例示はありません。

ものづくり補助金

ものづくり補助金では「非対面型ビジネスモデルへの転換」の意味は以下のように説明されています。

非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

具体的な事例が以下のように例示されています。

  • 自動精算機・キャッシュレス端末の導入
  • 店舗販売からEC販売へのシフト
  • VR・オンラインによるサービス提供等

非対面型サービス導入支援事業

非対面型サービス導入支援事業では「非対面型ビジネスモデルへの転換」の意味は以下のように説明されています。

顧客と直接会わずに提供するサービス

具体的な事例が以下のように例示されています。

  • 小売店が新規にECサイトを構築し、インターネット経由での販売を開始
  • 劇場や演芸場が、オンライン配信により演目を有料配信するサービスを開始
  • クリーニング店が自動受け渡しサービスのための設備を設置
  • 2つある有人レジのうち、1つをセルフレジに切り替える場合
  • 飲食店で客席に注文用のタッチパネルを設置(会計は有人であっても申請可能です。)

制度名に「非対面型」とあるとおり、下記のように類型が示されています。

  • オンライン一方向型:劇場等がオンラインにより演目を有料配信するサービス
  • オンライン双方向型:オンライン英語塾のマンツーマンレッスン
  • ネットショップ型:インターネットによる通信販売
  • ロボット活用型:配膳ロボット、受付ロボット、荷運びロボット
  • 自動販売機設置型:自動販売機での販売
  • セルフサービス型:セルフレジ、クリーニング店の自動受け渡しボックス

この制度の場合、もともと対面型だったサービスを非対面型へと移行することが条件です。もともとオンラインでしていたサービスは対象になりません。このあたりは制度によって違うため注意が必要です。

非対面型ビジネスモデルへの転換とは

意味はいずれの制度でも同様で、「非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換する」ことです。事例も多く掲載されているため、自社のサービスが該当するかは容易にチェックできるのではないでしょうか。転換であって増強ではなく、もともと対面型であったサービスを非対面型へと変えていくことが必要となる場合もあります。

いずれの制度も今後、同様の方針で継続・新設される可能性があるため、準備は整えておきたいところです。